カナダ3月失業率は6.7％と、予想通り2月6.6％から上昇し、昨年12月来で最高となった。また、雇用者数増減は－3.26万人と、予想外に昨年7月来の減少となり、2022年1月来で最低となった。

全体的にはまずまずの数字との受け止めのようだ。ただ、いまの市場は関税に意識が集中していることから、今回は投資家も傍観しているようだ。一部からは、「雇用統計は遅行指標だとの認識が肝要。市場は今後発表されるデータにさらに注目するだろう。予想を上回る関税が ...

米大手銀株が本日も売りが強まっている。前日のＫＢＷ銀行株指数は９．９％安と、２０２３年３月の米地銀危機以来最大の下げ幅を記録した。トランプ関税の影響は海外よりも米国のほうが大きいとの指摘もある中、エコノミストからはリセッション（景気後退）の可能性も指 ...

きょうの米株価指数先物市場でダウ先物は１１１５ドル安となり、４万ドルを一気に割り込んでいる。本日も大荒れの展開になりそうな気配だが、中国がトランプ関税に対する報復措置を発表したことが懸念を加速させている。

トランプ大統領が発表した相互関税によって、すでに実施されている２０％と合わせて少なくとも計５４％の関税が課されることになる。中国から米国への輸出が壊滅的な打撃を被る可能性がある。

4日22時00分現在、大阪取引所の 日経225先物 期近2025年6月限は前日比1080円安の3万2680円と急落。 日経平均株価 の現物終値3万3780.58円に対しては1100.58円安。出来高は2万8449枚となっている。

百貨店のノードストロム <JWN> が時間外で下落。アナリストが投資判断を「売り」に引き下げ、目標株価を従来の２５ドルから２２ドルに引き下げた。

４日のアジア株は全面安。トランプ米大統領による相互関税の影響で米国や世界の景気が悪化するとの観測から、アジア株は全面安となった。豪州株は大幅続落。２．４％超の下げとなった。エネルギー、ハイテク株などが売られた。中国本土市場、香港市場、台湾市場は休場。

上場来高値を更新した主な銘柄は、好調な既存店売上高が引き続き材料視された良品計画 <7453> [東証Ｐ]など。そのほか、プロシップ <3763> [東証Ｐ]は3日連続で高値を更新した。

欧州市場でドル・円は小幅に上昇し、146円14銭から146円48銭まで値を上げた。米相互関税で米国経済への懸念による前日以降のドル売りは一服し、割安感から買戻しが入りやすい。一方、欧米株価指数は大幅安となり、円買いがドルの戻りを抑える。

これにウクライナ支援による二次所得収支赤字の急拡大が加わった。独キール世界経済研究所によると、軍事・人道・財政支援の累計額は2024年12月までに2670億ユーロ（約42兆円）に上った。米国の支援額は1140億ユーロで全体の4割を占めた。

欧州市場でドル・円は急落し、145円08銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下でドル売りは加速し、ユーロ・ドルは1.1050ドル付近に上値を伸ばした。米ダウ先物は1000ドル超下げ、円買いも。目先は145円で下げ止まるか注目される。