積水ハウス建設ホールディングス（大阪市）は23日、庭や駐車場などの外構工事を手掛ける202社と人材育成や資材調達などで8月から連携すると発表した。職人の高齢化や担い手不足が進むなか、新築戸建てやリフォームの需要に対応できる体制を整える。人材育成では品質管理や検査ポイントなどを座学や現場実習で1日かけて体系的に学べる研修を用意する。資材調達では積水ハウス建設が受注した工事でない場合でも、同社から ...

米国による経済制裁が続くキューバのヒセラ・ガルシア駐日大使は23日、キューバ政府が表明した大規模な経済・社会改革プランについて「社会主義モデルを変えようとするものではない」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。トランプ米政権は1月からキューバへの石油供給に圧力をかけ、社会主義の放棄を要求してきた。キューバの国会にあたる人民権力全国会議は6月18日、国営企業の民営化や金融、不動産開発の民間開放な ...

加藤慶太氏（かとう・けいた）07年（平19年）ボルテージ入社。21年取締役、24年副社長。46歳。 （9月28日社長就任。津谷祐司社長は会長に） ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません ...

東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業を手掛けているビーエイブル（福島県広野町）が29日に東証スタンダードに上場する際の公開価格は700円となった。予想1株あたり利益の何年分かを示す予想PER（株価収益率）は7.2倍で、地方の中堅建設並みだ。ビーエイブルは建設業に区分され、2026年7月期の1株利益を97円16銭と見込んでいる。海外事業への投資家による成長期待が強い大手ゼネコンは鹿島や大林組、 ...

東芝が持つキオクシアホールディングス株の保有比率が下がったことが23日、分かった。東芝が同日に関東財務局に提出した変更報告書によると、15日時点の保有比率が15.1%になった。5月11日時点では16.1%だった。6月22日から7月15日にかけて4回に渡って市場内で売却を進めた。

神戸市の久元喜造市長は23日の定例記者会見で、関連法案が参院特別委で審議入りした副首都について「立候補の予定はない」と語った。法案は道府県を指定単位としているが「兵庫県に動きはなく、市でも目指す声を直接耳にしたことがない」と述べた。法案は大規模災害時に首都機能の一部を代替できる地域を設ける内容。多極分散型の経済圏づくりに向けて与党が国会に提出し、15日に衆院を通過 ...

長崎県の平田研知事は23日の記者会見で、西九州新幹線の博多方面延伸に関して国土交通省と佐賀県が長崎県にも負担を求める合意をしたことを受け「様々な論点が全てクリアされて、それが県民の皆さんに理解されるかに尽きる」と話した。国交省と佐賀県が17日に発表し ...

無投票で初当選した茨城県かすみがうら市の金子敏明市長は23日、初登庁後に記者会見し、隣接する土浦市との合併について「これまでの経緯や周辺環境・状況を精査したい」と語った。金子市長は「合併は当然、選択肢の一つ」としたうえで、「どういう議論で今回の展開になったかを理解・精査する。その先にしかるべき判断をしたい」と語った。精査を終える時期については明言を避けた。合併により公共料金がどう変化するかな ...

三井物産が出資先の米自動車販売大手に株式の非公開化を提案した。実現した場合の取得額は約38億ドル（約6000億円）。存在感を増すプライベートエクイティ（PE）ファンドとは異なる商社の投資モデルの優位性を示せるかの試金石となりえる。米親会社と共同提案ニューヨーク証券取引所に上場するペンスキー・オートモーティブグループ（PAG）の非公開化を、PAGの52%の株式を持つ親会社の米ペンスキー・コーポ ...

【パリ=北松円香】仏金融大手BNPパリバが23日発表した2026年4〜6月期決算は純利益が前年同期比33%増の43億ユーロ（約8030億円）だった。法人顧客向けの部門が好調だったほか、仏保険大手アクサから買収した運用会社の利益も全体を押し上げた。全体の営業収益は同12%増の140億ユーロだった。法人向けの銀行業務は税引き前利益が同18%増えた。特に顧客のインフラ投資や債券市場での資金調達の ...

▼監査法人　企業や団体などの経営成績や財務状況を記した決算書類が正しく作成されているかを確認する。問題がなければ「適正意見」のお墨付きを与える。5人以上の公認会計士が集まって設立した法人を「監査法人」と呼ぶ。企業の監査には金融商品取引法に基づく監査と、会社法に基づく監査の2種類がある。金商法監査は投資家保護を目的とし、主に上場企業を対象に有価証券報告書と内部統制報告書に不正や重要な間違 ...

日本航空（JAL）は23日、羽田空港で現場スタッフ向けの酷暑対策を報道陣に公開した。整備部門では6月から制服としてポロシャツを試験導入したほか、航空機の離着陸を支援する「グランドハンドリング」スタッフ向けの休憩室ではかき氷を提供する。グラハン部門では半導体の一種「ペルチェ素子」を使い冷風を送り込む小型ファン付き作業服を提供する。国内約6000人のスタッフのうち希望した4600人超が着用している ...