加藤慶太氏（かとう・けいた）07年（平19年）ボルテージ入社。21年取締役、24年副社長。46歳。 （9月28日社長就任。津谷祐司社長は会長に） ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません ...

政策金利の動向を映しやすい中期国債の利回りが上昇（債券価格は下落）した。23日の国内債券市場で新発2年物国債利回りは一時1.5%と31年ぶりの高水準だった。原油価格上昇によるインフレ懸念再燃で日銀の早期利上げ観測が高まり、債券売りが優勢だった。2年債利回りは一時前日比0.025%上昇した。日本相互証券によると1995年5月以来の高さだ。新発5年債利回りも2%台に上がった。米国とイランの戦闘再開 ...

ミズノは23日、JR西日本ヴィアイン（大阪市）が運営するホテルの従業員ユニホームを製作したと発表した。ミズノがフロント業務などを担うホテルの接客スタッフ向けに制服を手掛けるのは初めてとなる。「選べる制服」をコンセプトに、ジャケット、パンツ、スカート、ワンピース、半袖・長袖シャツの6アイテム約5100点を製作した。スポーツウエア開発で培った人間工学に基づく動作解析技術や消臭素材を採用し、 ...

資源エネルギー庁が23日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、21日時点）は1リットル170円だった。前回調査（13日時点）から0.1円高く、2週間ぶりに値上がりした。170円に乗せるのは3月30日の調査以来およそ4カ月ぶり。47都道府県のうち26道府県で値上がりした一方、14府県では値下がりした。7都県で横ばいとなった。石油元売り会社から系列給油所への卸値は値上がりしており、一部に ...

積水ハウス建設ホールディングス（大阪市）は23日、庭や駐車場などの外構工事を手掛ける202社と人材育成や資材調達などで8月から連携すると発表した。職人の高齢化や担い手不足が進むなか、新築戸建てやリフォームの需要に対応できる体制を整える。人材育成では品質管理や検査ポイントなどを座学や現場実習で1日かけて体系的に学べる研修を用意する。資材調達では積水ハウス建設が受注した工事でない場合でも、同社から ...

米国による経済制裁が続くキューバのヒセラ・ガルシア駐日大使は23日、キューバ政府が表明した大規模な経済・社会改革プランについて「社会主義モデルを変えようとするものではない」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。トランプ米政権は1月からキューバへの石油供給に圧力をかけ、社会主義の放棄を要求してきた。キューバの国会にあたる人民権力全国会議は6月18日、国営企業の民営化や金融、不動産開発の民間開放な ...

日本サッカー協会は23日に東京都内での理事会で日本代表監督について議論し、ワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会を指揮した森保一氏（57）が来年1月開幕のアジア・カップ（サウジアラビア）まで続投し、以降は2028年ロサンゼルス五輪を目指すU-21（2 ...

監査法人の再編が本格化し始めた。準大手の仰星監査法人と三優監査法人は23日、2027年7月中の合併で基本合意した。中堅のふじみ監査法人も同日、明光監査法人の吸収合併を決めた。規模拡大で人工知能（AI）投資を増やし、会計不正の検知機能を高める。監査法人は企業の財務諸表に不正や誤りがないかを第三者の立場で確認し、保証を与える。投資家や金融機関が企業を評価する際に必要な情報の信頼性を担保する役割を担 ...

海外マネーによる日本企業のM&A（合併・買収）が増えている。円安を背景に対内投資が加速すれば円買い需要につながり、円安に歯止めをかける要因になるとみられてきた。ところが実際の影響は限定的で、市場関係者からはむしろ円安要因になり得るとの声も出ている。「優良な企業を割安に買える市場として、日本の注目度は非常に高まっている」。日本M&Aセンターの尾島悠介執行役員は海外投資家の動向をこう語る。外国為 ...

【NQN香港=戸田敬久】23日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は反発した。16時30分時点では1ドル=6.7706元と、前日の同時点に比べ0.0034元の元高・ドル安で推移している。 中国人民銀行（... ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用 ...

大塚ホールディングス（HD）傘下の大塚製薬は23日、「カロリーメイト」や栄養食品「ソイジョイ」を11月2日納品分から値上げすると発表した。メーカー希望小売価格を最大16.7%引き上げる。値上げは一部製品を除き2023年2月以来となる。原 ...

2024年の能登半島地震で被害を受けた石川県七尾市で、自宅を失った住民向けの災害公営住宅が被災地で初めて完成し、23日に落成式が開かれた。一時的な住まいとして提供される仮設住宅と異なり、恒久的に暮らすことができる。式には自治体関係者らが出席。山野之義知事は「仮設住宅の生活を余儀なくされている多くの被災者にとって、希望への第一歩となる」と述べた。今回建設されたのは14戸で、8月1日以降に入居が始 ...